業務上横領

被告人に犯意がないという主張が、刑事訴訟法335条2項（旧法360条2項）にいう「法律上犯罪の成立を妨げるべき理由となる事実の主張」に該当するか。

「法律上犯罪の成立を妨げるべき理由となる事実」とは、構成要件に該当する事実があっても、なお処罰を不当とする例外的な事由（違法性阻却事由や責任阻却事由等）を指し、単なる犯意の欠如（構成要件的故意の否定）はこれに含まれない。

被告人が、共謀共同正犯として起訴された事件において、被告人側は「被告人に犯意がない」旨を主張した。これに対し、原審が当該主張について明示的な判断を示さなかったため、被告人側は判断遺脱の違法があるとして上告した。なお、原審は共謀事実および数量について証拠に基づき認定を行っていた。

刑事訴訟法335条2項は、犯罪の成立を妨げる事実の主張に対し判断を求めるものである。これに対し、「犯意がない」との主張は、犯罪を構成する要件（故意）そのものを否定する主張にすぎない。裁判所が有罪判決において構成要件に該当する事実（故意を含む）を認定した以上、それと両立しない「犯意なし」との主張は論理上否定されたことが明らかであり、別途特段の判断を示す必要はない。

被告人に犯意なしとの主張は、法律上犯罪の成立を妨げるべき理由の主張にあたらないため、原判決に判断遺脱の違法はない。