物価統制令違反

物価統制令3条1項に違反する罪の成否において、統制額を超過する代金の現実の受領（現金決済の有無）が構成要件として必要か。

物価統制令3条1項本文の規定は、統制額を超過する価格等で契約を締結する行為自体を禁止している。したがって、同条違反の罪が成立するためには、統制額を超える価格による合意（契約の締結）があれば足り、実際にその価格を受領したこと（履行の完了）を要しない。

被告人は、A外27名に対し、自転車のタイヤおよびチューブ各22本を、当時の物価統制令に基づく統制額を超過する代金で卸販売する契約を締結した。弁護側は、現金決済の事実が証拠上不明確である等として無罪を主張したが、原審は統制額超過価格での「販売（契約）」の事実を認定し、有罪とした。

本件被告人は、統制額を超えた価格で対象物品を卸販売する契約を締結している。同条項は「価格等ハ其ノ統制額ヲ超エテ之ヲ契約」することを禁じているところ、本件において認定された事実は「統制額を超えて価格等を受領した事実」ではなく「統制額を超過する代金で契約（卸販売）した事実」である。この契約の成立をもって同条項の禁止に触れるため、現実に現金決済が行われたか否かは、本件犯罪の成否を左右するものではないといえる。

物価統制令違反の罪は契約締結時に成立し、現金決済の有無は犯罪の成否に関係しない。したがって、原判決の有罪認定は正当である。