強盗教唆、窃盗建造物侵入

量刑不当の主張が、当時の刑事訴訟手続において適法な上告理由として認められるか。

刑事訴訟法応急措置法13条2項によれば、量刑の不当を理由として上告を申し立てることは認められない。

被告人および弁護人が、原判決の量刑が不当であるとして最高裁判所に上告を申し立てた事案である。判決文中に具体的な犯行態様等の事実は記載されていない。

被告人および弁護人の上告趣意を検討すると、その内容は結局のところ量刑が不当であるという主張に帰結する。しかし、刑事訴訟法応急措置法13条2項の規定に照らせば、このような主張は法的な上告理由を構成するものではないと判断される。

本件上告は、適法な上告理由に基づかないものであるため、棄却されるべきである。

本判決は、現行の刑事訴訟法405条等における上告理由の制限（憲法違反・判例違反等）を考える際の前身となる法理を示している。司法試験においては、上告理由の適格性、特に「単なる量刑不当」が上告理由にならないという実務上の原則を確認する際に参照されるが、現行法下では411条2号（刑の量定が著しく不当）による職権破棄の可能性と区別して理解する必要がある。