強盗、同未遂、窃盗

刑事裁判における著しい審理の遅延（約2年間の放置）が、憲法37条1項の「迅速な裁判」および「公平な裁判所」を受ける権利を侵害するものとして、判決の破棄事由になるか。

1. 憲法37条1項の「迅速な裁判」に違反する場合であっても、それは司法行政上の監督上の責任問題を生じさせるにすぎず、直ちに判決の破棄事由とはならない。 2. 同項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の構成その他において偏頗の恐れのない裁判所を意味し、個々の具体的事件における事件処理の当不当（遅延等）を指すものではない。

被告人の刑事事件において、原審（控訴審）が記録の送付を受けた昭和24年2月14日から、第1回公判期日が開かれた昭和26年3月27日までの間、2年有余にわたって期日指定が一度もなされず、時日が空過された。弁護人は、この審理の遅延が憲法37条1項の迅速な裁判および公平な裁判所の権利に違反するとして上告した。

本件では、原審において特段の事情なく2年以上の空白期間が生じており、迅速性を欠く事態であることは遺憾であると認められる。しかし、迅速性の欠如は司法行政監督上の問題にとどまり、訴訟手続上の違法として判決を覆す理由にはならない。また、公平な裁判所の要件は、裁判所の組織・構成の客観的な中立性を担保する趣旨であり、本件のような事件処理の遅滞は「偏頗の恐れ」に該当せず、公平な裁判所による裁判を否定するものではない。

審理の遅延は憲法37条1項に反するとの主張は、判決破棄の理由にはならず、上告は棄却される。