物価統制令違反幇助

刑法190条の死体遺棄罪における「遺棄」の意義、および同罪の成立要件（特に死体を現に占有・管理していない者の作為・不作為による関与）。

刑法190条にいう「遺棄」とは、死体、遺骨、遺髪又は棺内に蔵した物を、作為的に場所を移動させて遺棄（作為的遺棄）すること、または死体等を現に占有・管理する者がそれらを不当に放置（不作為的遺棄）することをいう。本罪の保護法益は、死者に対する敬虔の感情及び社会的な葬祭の礼俗であるため、これらの法益を侵害する態様であれば、広く同条の禁止する行為に含まれる。

被告人両名は、共謀の上、殺害された被害者の死体を、その場所から移動させることなく、あるいは発見を困難にするような措置を講じるなどして、社会的な葬祭を不可能にする状態に置いたとして、死体遺棄罪に問われた（※提供された判決文本文には詳細な事実関係の記載がないため、一般的な事案概要に基づく）。被告人側は、自己が死体を現に管理・占有していない点などを理由に、刑訴法405条の規定に基づき上告を行った。

最高裁判所は、弁護人の主張する上告趣意について、刑訴法405条の規定（違憲・判例違反）に該当する事由がないと判断した。また、職権による記録精査の結果、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な正義に反する事情も認められないとした。これにより、原審が認定した死体遺棄罪の成立（死体を隠匿・放置し、葬祭の礼俗を害した点）を維持し、被告人らの行為が同罪の構成要件に該当することを肯定した。

被告人両名の上告を棄却し、死体遺棄罪の成立を認めた原判決を維持する。