昭和二〇年商工農林省令第一号（生糸等数量報告等に関する件）違反、臨時物資需給調整法違反

刑事訴訟法319条2項における「補強証拠」として、被告人の自白以外にどのような証拠があれば足りるか、特に第三者の作成した書面が補強証拠となり得るかが問題となる。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項が定める自白の補強証拠とは、自白が真実であることを保障するに足りる程度の独立した証拠であることを要する。補強証拠は、自白のすべての内容を個別に裏付ける必要はなく、自白と相互に結びついて全体として犯罪事実の存在を推認させるものであれば足りる。また、補強証拠の資格には制限がなく、適法な証拠能力を有するものであれば第三者の作成した書面も含まれる。

被告人は、原審の公判廷における供述、副検事に対する聴取書中の供述、及び第一審公判調書中の供述において自白をしていた。原判決は、これらの自白を証拠として事実認定を行ったが、同時に第三者であるAが提出した「買受始末書」を証拠として挙示していた。被告人側は、実質的に自白のみで事実認定がなされているとして、補強証拠の存否を争い上告した。

本件において、原判決は被告人の複数の自白のほかに、A提出の買受始末書の記載を証拠として挙げている。この買受始末書の内容は、被告人の自白の内容と合致し、その自白が架空のものではないことを実質的に担保するものと評価できる。したがって、当該始末書は被告人の自白を補強するに十分な証拠としての価値を有しており、自白のみによる処罰を禁じた原則には反しない。

第三者が作成した買受始末書は自白の補強証拠となり得るため、これと自白を組み合わせて有罪を認定した原判決に憲法違反や証拠法則の誤りはない。