窃盗、横領

事実誤認および量刑不当の主張が刑事訴訟法405号の上告理由に該当するか、および同法411条を適用して職権で判決を取り消すべき事由があるか。

刑事訴訟法405号各号に規定された事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁または高裁の判例との相反）に該当しない主張は、適法な上告理由とはならない。また、同法411条に基づく職権による判決取消しは、特段の事由が認められる場合に限られる。

被告人側が事実誤認および量刑不当を理由として上告を申し立てた事案である。判決文には具体的な犯罪事実は記載されていないが、記録の精査が行われた。

弁護人の上告趣意は、結局のところ事実誤認および量刑不当の主張に帰着する。これらは刑訴法405号に掲げられた上告理由のいずれにも該当しない。また、記録を精査しても、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認等の職権調査事由（同法411条）は認められない。

本件上告は適法な理由を欠き、棄却を免れない。

上告審において事実誤認や量刑不当を直接の理由として争うことの困難さを示す典型例である。答案上は、上告理由の限定性（405号）と職権調査（411条）の関係を論じる際の基礎知識として位置付けられる。