贈賄幇助

被告人が主張する上告趣意が、刑訴法405条に規定される適法な上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当するか。また、同条の理由がない場合であっても、刑訴法411条により職権で原判決を破棄すべき顕著な事由が存在するか。

最高裁判所は、上告理由が刑訴法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例違反）に該当しない場合、特段の事情がない限り上告を棄却する。ただし、同法411条に基づき、判決に影響を及ぼすべき著しい誤りがある等の職権破棄事由が認められる場合には、例外的に原判決を破棄することができる。

被告人が上告を申し立てた事案。本件は昭和26年に判決が下されており、手続上の経過として刑訴法施行法3条の2が適用される場面であった。上告趣意の内容については判決文からは不明であるが、被告人本人が独自の主張を展開していた。

まず、被告人の上告趣意の内容を精査したが、これらは憲法違反や判例違反を具体的に示すものではなく、刑訴法405条所定の適法な上告理由に該当しないと判断される。次に、訴訟記録を精査したものの、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認、法令適用の誤り、あるいは刑の著しい不当といった刑訴法411条を適用すべき特段の事情も認められない。

上告は刑訴法405条の理由を欠き、かつ同法411条を適用すべき事由も認められないため、刑訴法施行法3条の2および刑訴法408条に基づき、上告を棄却する。