賍物故買

単なる「量刑不当」の主張が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、および職権による破棄をすべき事情の有無が問題となった。

刑事訴訟法405条は、上告理由を憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所若しくは大審院の判例と相反する判断をしたことに限定している。したがって、これらに該当しない単なる量刑不当の主張は、適法な上告理由とはならない。また、同法411条に基づく職権破棄は、判決に影響を及ぼすべき著しい正義に反する事由がある場合に限られる。

被告人が原判決の量刑を不当として上告を申し立てた事案である。弁護人は、上告趣意において被告人の刑の重さを主張したが、憲法違反や判例違反といった刑事訴訟法405条各号に掲げられる事由については具体的に示していなかった。

弁護人の上告趣意は、結局のところ量刑が重すぎるという不当性の主張に帰着するものであり、刑事訴訟法405条が規定する憲法違反や判例違反といった事由を包含していない。また、裁判所が訴訟記録を精査した結果によっても、刑事訴訟法411条を適用して原判決を職権で破棄しなければならないほどの著しい不当性や違法性は認められないと解される。

本件上告は刑事訴訟法405条の上告理由に該当しないため、同法408条により棄却される。

刑事訴訟における上告審の構造（事後審・制限上告制）を確認するものであり、上告趣意書において量刑不当のみを主張しても門前払いされる実務上の帰結を示す。答案上では、上告理由の限定性と411条による職権救済の限界を論じる際の基礎となる。