窃盗

被告人の自白のみで有罪とされないとする補強法則（刑事訴訟法319条2項）との関係で、共犯者の供述（公判廷での証言や供述調書）が補強証拠となり得るか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう「自白」には被告人本人の自白のみが含まれ、共犯者の供述はこれに含まれない。したがって、共犯者の供述は、独立した証拠能力を有する限り、被告人の自白の真実性を担保するための補強証拠として用いることができる。

被告人Cは、贓物（ぞうぶつ）知情および贓物牙保（がほ）の罪に問われた。原審において、被告人C自身の自白に加え、証人Aの公判供述および共同被告人Bの公判調書における供述が証拠として提示された。弁護人は、これら共犯者等の供述は被告人の自白に対する補強証拠として不十分である旨を主張して上告した。

本件において、証人Aの原審公判廷における供述および共同被告人Bの第1回公判調書中の供述記載は、いずれも被告人Cが贓物であることを知っていた点や贓物牙保の行為を行った点について言及している。これらの供述は、被告人自身の自白とは独立した証拠としての性質を有しており、自白の真実性を裏付けるに足りる内容である。したがって、これらは被告人の自白に対する補強証拠としての適格性を備えていると評価される。

共犯者の供述は補強証拠となり得るため、これらに基づき被告人の有罪を認定した原判決に憲法違反や証拠法則の誤りはない。

本判決は、共犯者の供述を補強証拠として許容する実務を確立したものである。答案作成上は、補強法則の趣旨（誤判の防止、自白偏重による拷問の防止）を説いた上で、共犯者の供述は被告人の自白そのものではないため「自白」には当たらないとする規範とともに引用する。なお、共犯者の供述には引っ張り込みの危険があるが、それは補強証拠としての適格性ではなく、証明力の評価の問題として処理されるべき点に注意が必要である。