横領詐欺

上告理由が刑事訴訟法405条の定める限定的な事由に該当しない場合、および同法411条による職権破棄の必要性がない場合の、上告審の判断のあり方が問題となる。

上告審において、上告理由が刑事訴訟法405条（憲法違反、判例違反等）に該当せず、かつ、記録を精査しても同法411条（判決に影響を及ぼすべき法令違反、著しい量刑不当等）を適用して職権で判決を破棄すべき事由が認められないときは、上告を棄却すべきである。

被告人が上告を申し立てたが、弁護人が主張する上告趣意の内容が法405条に定める上告理由（憲法違反や判例抵触）に該当せず、また、裁判所が訴訟記録を調査しても職権による破棄事由が存在しなかった事案。

本件において弁護人が主張する上告趣意は、実質的に事実誤認や単なる法令違反を主張するにとどまり、法405条所定の理由に当たらない。また、記録を精査しても、原判決を維持することが著しく正義に反するような法411条適用の事由（重大な事実誤認や著しい量刑不当等）は見当たらないと判断される。

本件上告は理由がないため、刑事訴訟法施行法3条の2、刑事訴訟法408条により棄却される。

上告審の構造（事後審・法律審）を示す極めて簡潔な判例であり、上告理由が限定されていること、および411条が裁判所の裁量的・補充的な職権救済規定であることを前提とした実務上の処理基準を確認する際に参照される。