傷害致死

刑事訴訟法415条の判決訂正の申立てにおいて、上告趣意書における氏名の誤記や、判決宣告後の住居変更といった事項が「判決の内容の誤り」として訂正の対象に含まれるか。

刑事訴訟法415条に基づく判決の訂正は、同条1項所定の「その判決の内容に誤りがあることを発見したとき」に限り認められる。これに対し、弁護人の提出した上告趣意書における事実の誤記や、判決宣告後における被告人の状況変化（住居の変更等）は、判決自体の誤りとはいえず、訂正の対象には含まれない。

傷害致死被告事件において、最高裁判所が宣告した判決に対し、被告人側から訂正の申立てがなされた。申立ての理由として、上告趣意書内に記載された被害者の氏名の誤記、および被告人の住居が変更された事実（住居変更願は判決宣告後に提出されたもの）が挙げられた。

上告趣意書中の被害者氏名について「Ｃ」を「Ｄ」とするのは明らかな誤記と認められるものの、これは弁護人が作成した書面上のミスであり、判決自体の内容に誤りがあることを意味するものではない。また、被告人の住居については、住居変更願が提出されたのが判決宣告後である以上、宣告時における判決の記載に誤謬があったとは評価できない。

本件申立てには理由がないため、刑事訴訟法417条1項に基づき棄却する。

判決訂正の対象を「判決自体の瑕疵」に限定する実務上の運用を裏付けるものである。答案作成上は、訂正制度の趣旨が裁判の自己修正にあることを踏まえ、単なる手続上の軽微な誤りや事後の事情変化が訂正事由に当たらないことを説明する際に参照し得る。