物価統制令違反

事実誤認や原決定の認定しない事実を前提とした不服申し立てが、刑訴応急措置法18条にいう「憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とする」ものに該当し、適法な抗告理由となるか。

最高裁判所に対し抗告を申し立てることができるのは、刑訴応急措置法18条に基づき、原決定における「憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であること」を理由とする場合に限定される。

抗告人らが原決定に対して抗告を申し立てた事案。抗告理由は、原決定が認定していない事実を前提として、原決定の判断を非難するものであった。

本件抗告理由は、原決定が認定していない事実を前提に原決定を非難する内容にすぎない。これは原決定における憲法判断の不当を争うものとはいえず、刑訴応急措置法18条が規定する限定的な抗告理由に該当しないと解される。

本件抗告は適法な理由を欠くため、棄却されるべきである。

旧刑事訴訟法下における最高裁への特別抗告等の理由を制限した判例であるが、現代の刑事訴訟法433条に基づく特別抗告においても、単なる事実誤認や事実前提の相違を理由とする申し立てが制限される趣旨として参照しうる。