公職選挙法違反

選挙権・被選挙権の停止規定を適用しないよう求める被告人側の主張が、刑事訴訟法335条2項の「法律上刑の加重減免の理由となる事実」に該当し、裁判所に判断を示す義務があるか。

刑訴法335条2項は、被告人の主張が「法律上刑の加重減免の理由となる事実」に該当する場合にのみ、判決においてこれに対する判断を示すことを義務付けている。特定の資格停止規定（選挙権等）の不適用を求める主張は、法律上の刑の加重または減免を基礎付ける事実にはあたらない。

被告人の弁護人は、本件の処罰に際し、選挙権および被選挙権を停止する旨の規定を適用しないことを宣言するよう求めた。しかし、原判決はこの主張に対する明示的な判断を示さなかったため、弁護人はこれを理由に上告した。

本件における選挙権・被選挙権の停止不適用の主張は、法律において特に刑の加重減免を必要とする事由として定められているものではない。したがって、当該主張は刑訴法335条2項に規定される事実には該当せず、裁判所がこれに対して逐一判断を示す必要はないと解される。

本件主張は刑訴法335条2項の事由に該当しないため、これに判断を示さなかった原判決に違法はなく、上告は棄却される。

刑事訴訟法335条2項の「法律上の主張」に対する判断義務の範囲を限定する裁判例として重要である。実務上、法令により当然に生じる資格制限の効果を争う主張は、同項の判断対象外であることを示す際に引用できる。