酒税法違反

憲法36条違反の主張が、実質的に量刑不当を内容とする場合に、刑事訴訟法における適法な上告理由（憲法違反）となるか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」の禁止に違反するとの主張であっても、その実質が単なる量刑不当の主張にすぎない場合には、刑事訴訟法上の適法な上告理由として認められない。

被告人が憲法36条違反（残虐な刑罰の禁止）等を理由として上告を申し立てた事案である。弁護人は、第一審判決における法令違反や憲法違反、および量刑不当を主張したが、これらは控訴審での判断を経ていないもの、あるいは実質的に量刑の不当を訴えるものであった。

弁護人は憲法36条違反を主張するが、その具体的内容を検討すると、刑罰そのものの残虐性を問うものではなく、科された刑の重さを争う量刑不当の主張に終始している。刑事訴訟法上、量刑不当は適法な上告理由とはならず、また原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事由も存在しない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却されるべきである。

憲法違反を形式的に主張しても、その実質が量刑不当であれば上告理由として排斥されるという実務上の運用を示す。司法試験においては、上告審の構造や憲法36条の解釈を論じる際の限定的な先例として機能する。