酒税法違反

被告人にとって過重な量刑が、憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」に該当するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、刑罰の内容が人道上の見地から不当に苛酷なものであることを指し、個々の被告人の主観において過重であると感じられる刑罰が、必ずしも同条に違反するものではない。

被告人は、原判決の量刑が不当に重いことを理由に、これが憲法36条の「残虐な刑罰」に該当し違憲であると主張して上告を申し立てた。本件の具体的な犯行事実や原審の刑種・刑期については、判決文からは不明である。

弁護人の主張は量刑不当を憲法違反に名を借りて主張するものであるが、判例の趣旨に照らせば、被告人から見て過重な刑が直ちに「残虐な刑罰」となるわけではない。本件記録を精査しても、職権で破棄すべき著しい正義に反する事情（刑訴法411条）は認められない。

被告人にとって過重な刑が必ずしも残虐な刑罰に当たるとはいえないため、本件上告は棄却される。

量刑不当を憲法問題（残虐な刑罰）にすり替えて上告理由とする主張に対し、これを否定する際の根拠として活用できる。答案上は、憲法36条の解釈において、主観的な重さと客観的な残虐性を区別する視点を示す際に有用である。