準強盗

被告人が主張する上告趣意が刑事訴訟法405条所定の上告理由に該当するか。また、同条の上告理由に該当しない場合であっても、同法411条により職権で原判決を破棄すべき事由が存在するか。

上告審において、上告理由が刑事訴訟法405条（憲法違反、憲法解釈の誤り、判例相反）のいずれにも当たらない場合、原則として上告は棄却される。ただし、同法411条が定める破棄事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、刑の量定の著しい不当、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認等）が認められ、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる場合に限り、職権による破棄が可能となる。

被告人および弁護人が上告を申し立てた事案であるが、提出された上告趣意書の内容、および裁判所による記録の精査の結果、上告理由に正当な根拠があるか、あるいは職権破棄すべき事情があるかが検討された。なお、具体的な犯行事実は本判決文からは不明である。

被告人および弁護人の各上告趣意を検討したところ、刑事訴訟法405条所定の上告理由には当たらないと判断される。さらに、訴訟記録を精査しても、原判決を職権で破棄しなければ著しく正義に反すると認められる事情（同法411条の適用事由）は見当たらない。したがって、適法な上告理由がないものとして、上告を棄却するほかない。

本件上告を棄却する。当審における未決勾留日数のうち30日を本刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とする。