衆議院議員選挙法違反及び政治資金規制法違反

上告趣意書提出期間の経過後に提出された「上告趣意追加申立」に対し、裁判所は判断を示す義務を負うか（刑事訴訟法第414条、第386条1項3号）。

刑事訴訟法に基づき、上告趣意書は定められた提出期間内に提出されるべきものであり、期間経過後に提出された追加の上告趣意については、裁判所は実体的な判断を行う法的義務を負わない。

被告人の弁護人が上告趣意書を提出したが、その後、上告趣意書提出期間が経過してから上告趣意追加申立書を裁判所に提出した事案である。

本件において弁護人が提出した上告趣意追加申立は、法が定める上告趣意書の提出期間を過ぎてからなされたものである。したがって、適法な期間内になされた上告趣意とは認められず、裁判所はこれに拘束されることなく、判断を省略することができる。

上告趣意追加申立は期間経過後のものであるため、これに対して判断をせず、上告を棄却する。

上告趣意の追加は期間内に限定されるという手続的厳格性を示す。実務上、期間経過後の主張は職権発動（刑訴法411条）を促す事実上の資料に留まり、裁判所に憲法違反や判例相反等の判断を強制するものではないことに留意すべきである。