強姦

告訴の取消しがあった事実が認められない場合に、その事実を前提として刑事訴訟法237条2項違反を主張できるか。また、検察官が告訴取消しの申出を受理しないことが憲法19条や刑事訴訟法違反に該当するか。

告訴の取消しの有無は証拠に基づく事実認定の問題であり、上告審においては、原判決が認定していない独自の事実を前提として法違反を主張することはできない。また、刑事訴訟法241条3項等の手続規定に照らし、検察官による告訴取消し事務の処理がなされないことが直ちに憲法19条等の違憲問題を生じさせるものではない。

被告人が告訴の取下げがあったと主張したが、第1審判決は告訴の取下げがあったとする証人の証言を採用しなかった。さらに、原判決においてもこの点に関する判断はなされなかった。弁護人は、検察官が告訴取消しの申出を受理しなかったことが憲法19条（思想及び良心の自由）や刑事訴訟法243条、241条3項に違反すると主張して上告した。

本件では、告訴が取り消された事実は原判決において認定されておらず、弁護人が援用する証言も第1審で不採用とされている。したがって、告訴取消しを前提とする法違反の主張は、前提を欠く独自の主張にすぎない。また、検察官が取消しの申出を処理しなかったとしても、それが憲法19条の保障する自由を侵害したり、刑事訴訟法上の告訴手続規定に違反したりするものとは認められない。

告訴の取消しがあったとは認められず、検察官の対応に憲法・刑訴法違反の事由も存在しないため、上告は棄却される。