酒税法違反

刑事訴訟法における上告理由の適格性、特に原審で判断されていない事項の主張および事実誤認・量刑不当の主張が適法な上告理由となるか。

上告審は事後審としての性質を有することから、原審において主張も判断もなされていない事項を新たに主張することは許されない。また、刑事訴訟法上の適法な上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当しない事実誤認や量刑不当の主張は、上告理由として不適法である。

被告人が焼酎の密造未遂罪で処罰された事案において、弁護人が上告を提起した。弁護人は、(1)原審で主張・判断されていない事項、(2)事実誤認および訴訟法違反、(3)量刑不当を上告の理由として主張した。

弁護人の主張のうち、第一点は原審で全く主張も判断もされていない事項であり、事後審の構造に反するため不適法である。第二点の事実誤認および単なる訴訟法違反の主張、並びに第三点の量刑不当の主張は、いずれも刑事訴訟法が限定する上告理由に含まれない。また、記録を精査しても職権で判決を破棄すべき事由（刑訴法411条）は認められない。

本件上告は不適法であるため、刑事訴訟法414条、386条1項3号により棄却される。

上告理由の制限に関する極めて基礎的な判例である。司法試験の答案上は、特別抗告や再審など他の救済手段との比較において、上告が厳格に限定された法的理由に基づくものであることを論証する際に言及し得るが、本判決自体が深い規範を示すものではないため、実務上の一般原則を確認するに留まる。