取引高税法違反

刑罰規定が法律によって廃止された場合において、廃止後の法律に「なお従前の例による」旨の経過規定があるとき、廃止前の行為を処罰することは許されるか。具体的には、いわゆる「限時法」や法改正に伴う経過措置の合憲性・有効性が問題となる。

刑罰を定めた法律が廃止された場合においても、廃止法律の附則等に「この法律施行前にした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による」との経過規定が置かれているときは、実体法上の罪刑の均衡や刑罰権の存続を根拠として、行為当時の法律に基づき処罰することが認められる。

被告人は取引高税法違反の罪に問われたが、上告審係属中に当該法律が「取引高税法を廃止する法律（昭和24年法律第285号）」により廃止された。しかし、同廃止法律の附則には、施行前の行為に関する罰則の適用について従前の例による旨の経過規定が存在していた。弁護人は、法廃止後の処罰は憲法11条（基本的人権の享有）及び25条（生存権）等に違反し違法であると主張した。

本件において、取引高税法は昭和25年1月1日以降廃止されているものの、廃止法律の規定により、施行前の行為については従前の例によることが明示されている。このような経過規定は、法秩序の安定と処罰の公平を期する趣旨から設けられたものであり、正当な立法措置である。したがって、行為当時に適法に成立していた罰則規定を、廃止後の裁判において適用し処罰することは適法であると解される。

経過規定により廃止前の罰則の適用が維持されている以上、被告人を処罰することは違法ではなく、憲法にも違反しない。本件上告は棄却される。