取引高税法違反

法律が廃止された後に、その廃止前の違反行為を処罰することが、刑罰法規の不存在による法令違反や憲法違反（罪刑法定主義等）に該当しないか。

法律の改廃に伴い、経過措置として廃止前の行為に対する罰則の適用を継続する旨の附則（経過規定）が設けられている場合、当該規定に基づき旧法違反の罪を問うことは適法である。

被告人は取引高税法違反の罪に問われたが、同法は昭和25年1月1日をもって廃止された。しかし、同法の廃止に関する法律（昭和24年法律第285号）の附則3項には「法施行前に取引金額を受領した取引についてはなお従前の如く取引高税を徴収する」旨、同10項には「法施行前にした行為に関する罰則の適用についてはなお従前の例による」旨の規定が存在していた。被告人は、法廃止後の処罰は違法・違憲であると主張して上告した。

本件において、取引高税法は廃止されているものの、改正法の附則10項は法施行前の行為に対する罰則適用について「なお従前の例による」と明示している。この経過規定により、法廃止前に行われた納税義務違反行為については、旧法の罰則が依然として適用される法的根拠が維持されているといえる。したがって、廃止前に取引金額を受領しながら納税を怠った本件行為を処罰することに法令上の瑕疵はなく、これを前提とする違憲の主張も理由がない。

法廃止前の行為について経過規定に基づき処罰することは適法であり、上告を棄却する。