取引高税違反

刑事訴訟法337条2号にいう「法律により刑が廃止されたとき」の意義。特に、罰則の適用を継続させる旨の経過規定を伴う法律の廃止がこれに含まれるか。

刑罰規定を改廃する法律の附則において、施行前の行為に対しなお従前の罰則を適用する旨の経過規定が置かれている場合には、当該施行前の行為については実質的に罰則が維持されているものと解される。したがって、このような場合には刑事訴訟法337条2号にいう「確定判決を経た後法律により刑が廃止されたとき」には該当せず、免訴判決をすべき理由とはならない。

被告人は、取引高税法（昭和23年法律第108号）違反の罪に問われていたが、同法は昭和24年12月27日に公布された法律により廃止された（昭和25年1月1日施行）。しかし、当該廃止法律の附則10項には「この法律の施行前にした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による」との経過規定が設けられていた。弁護人は、法の廃止を理由に刑訴法337条2号に該当し免訴とされるべきであるとして、原判決の判断（有罪）に違憲等の上告理由がある旨主張した。

本件における取引高税法は、後続の法律により廃止されている。しかし、その廃止法律の附則10項によれば、施行前に行われた違反行為については、引き続き旧法の罰則を適用することが明示されている。このような経過規定が存在する場合、当該行為に対する処罰根拠は法的に維持されていると評価できる。したがって、形式的な法の廃止があっても、刑訴法337条2号にいう刑の廃止という事態には至っていないと解される。

経過規定により罰則の適用が維持されている場合、刑訴法337条2号の免訴事由には該当しない。したがって、被告人を有罪とした原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。