窃盗

被告人の自白を内容とする複数の供述調書がある場合において、それら以外の他の証拠を総合して犯罪事実を認定することが、憲法38条3項の補強法則に反しないか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項に定める補強法則は、自白の真実性を担保し、架空の犯罪による処罰を防止することを目的とする。したがって、自白を内容とする書面が複数存在する場合であっても、自白以外の「他の証拠」が存在し、これらを総合して判示事実が充分に肯認しうると判断される場合には、補強法則に違反しない。

被告人の自白を録取した証拠として、司法警察員作成の供述調書（37丁）及び副検事作成の供述調書（41丁）が提出されていた。第一審判決は、これらの自白を内容とする各供述調書のほかに、これらを補強するための「他の証拠」を併せて挙示していた。原審もこの判断を是認したため、被告人側が自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項等への違反を理由に上告した。

本件では、被告人の自白を内容とする書面として、司法警察員及び副検事による2通の供述調書が存在する。しかし、裁判所は自白調書のみに依拠したのではなく、これらとは別に補強証拠となる「他の証拠」を具体的に挙示している。これら複数の証拠を総合的に評価すれば、自白の真実性を裏付けるに足り、判示事実を十分に認定することが可能である。したがって、自白のみに基づいて有罪とされたわけではないといえる。

本件における証拠調べ及び事実認定の手順は憲法38条3項に違反しない。したがって、上告は棄却される。