臨時物資需給調整法違反

両罰規定（臨時物資需給調整法6条）により法人を処罰する場合において、法人の従業員等による複数の違反行為が併合罪（刑法45条前段）となるとき、法人に科す罰金刑の上限は一つの罪の法定刑の上限に拘束されるか、それとも各罪の罰金を合算（刑法48条2項）できるか。

法人の代表者等が、法人の業務に関し、刑法45条前段の併合罪に該当する複数の違反行為を行った場合、当該法人に対して科すべき罰金刑は、同法48条2項に従い、各罪について定められた罰金の多額の合計額以下において算出される。

被告会社の代表取締役A及び専務取締役Bは、会社の業務に関し、正規の割当公文書と引き換えることなく、石油製品である重油等を計18回にわたり買い受け、また8回にわたり売り渡した。第一審判決は、これらの多数の違反行為が刑法45条前段の併合罪に該当すると判断し、同法48条2項を適用して、各罪の罰金を合算した額の範囲内である20万円の罰金を被告会社に言い渡した。これに対し弁護側は、臨時物資需給調整法4条が定める法定刑の上限（10万円）を超える罰金を科すことは違法であると主張して上告した。

本件における多数の違反行為は、いずれも臨時物資需給調整法に違反する独立した犯罪構成要件を充足するものであり、刑法45条前段の併合罪に該当する。両罰規定は、従業員等の違反行為を前提に法人にも刑を科すものであるから、個々の違反行為に対応する刑を法人に対しても算出するのが相当である。したがって、刑法48条2項に基づき、各罪につき定められた罰金の合算額以下において罰金刑を量定した第一審の判断に、「法律の認めた額を超えた罰金」を言い渡した違法は認められない。

法人の業務に関して複数の併合罪となる違反行為があった場合、刑法48条2項に基づき各罪の罰金額を合算して処断することができる。