臨時物資需給調整法違反

同一の相手方から複数回にわたり規制対象物（揮発油）を譲り受けた場合に、その譲受行為を包括して一個の罪とみるべきか、それとも回数に応じた数個の罪（併合罪）とみるべきか、罪数決定の基準が問題となる。

同一の当事者間であっても、原因となる債権が別個であり、かつ、それに基づき別個の合意（代物弁済等）がなされ、その履行として個別に給付が行われた場合には、各行為は独立した構成要件的行為として評価される。したがって、それらによって構成される犯罪（本件では石油製品配給規則違反）は、一個の包括一罪ではなく、数個の罪として併合罪の関係に立つ。

被告人は、Aに対し前後二回にわたって金銭を貸し付けた。それぞれの貸金債務を担保するため、各別に代物弁済の契約を締結した。その後、被告人はそれぞれの代物弁済契約の履行として、第一審判決の目録に記載されたとおり、まず（1）ないし（10）の自動車用揮発油を譲り受け、次いで（11）ないし（13）の揮発油を譲り受けた。これらの行為が、当時施行されていた石油製品配給規則12条に違反する無許可の譲受行為として起訴された。

本件において、被告人はAに対し一括して融資を行ったのではなく、前後二回にわたり個別の金融（貸し付け）を行っている。そして、各貸金債務について、それぞれ独立して代物弁済の合意がなされている。この合意の履行として行われた譲受行為は、時間的・原因的に分断されており、最初の（1）ないし（10）の譲受と、その後の（11）ないし（13）の譲受は、それぞれ別個の犯意に基づく独立した行為であると評価できる。したがって、一連の行為を一体的な一個の譲受行為とみることはできず、二個の違反行為が成立すると解される。

被告人の行為には二個の石油製品配給規則12条違反が成立し、併合罪となる。