臨時物資需給調整法違反

1. 臨時物資需給調整法が昭和23年4月1日をもって失効したといえるか。 2. 係属中に大赦があった事案の処理および、行為時法と裁判時法で罰金刑に変更があった場合の適用法条。

法律が有効に存続している以上、その失効を前提とする主張は認められない。また、裁判確定前に政令等による大赦があった場合には、刑事訴訟法に基づき免訴の判決を言い渡すべきであり、それ以外の犯罪事実については、刑法6条・10条の規定に従い、行為時法と裁判時法を比較して軽微な方の刑を適用する。

被告人両名は、臨時物資需給調整法および石油製品配給規則に違反し、モビール油、軽油、重油を買い受けた。上告審において、被告人らは同法が昭和23年に失効したと主張した。また、公訴事実のうちモビール油の買受に関しては、昭和27年政令第117号（大赦令）の対象となった。

1. 臨時物資需給調整法の失効については、最高裁昭和26年3月1日判決の判例により否定されており、本件でも同法は有効である。したがって、同法違反の罪は成立しうる。 2. モビール油買受の事実については、大赦があったため刑事訴訟法411条5号、337条3号に基づき免訴を免れない。 3. その他の軽油・重油買受については、行為後に罰金等臨時措置法により罰金刑の変更があったが、刑法6条・10条により、重い裁判時法ではなく軽い行為時法を適用して処断する。

モビール油買受については免訴。軽油・重油買受については、行為時法に基づき各被告人を懲役6月および罰金7万円に処する。