賍物故買、恐喝未遂

審理の著しい遅滞が憲法37条1項に違反すると認められる場合において、当該憲法違反が直ちに刑事訴訟法上の上告理由となるか。

裁判の迅速（憲法37条1項）に違反する事態が生じたとしても、その遅延が判決の結果そのものに直接の論理的影響を及ぼさないことが明白である場合には、刑事訴訟法上の上告理由として採用することはできない。

被告人が上告審において、裁判が迅速を欠いており憲法37条1項に違反する旨を主張した。また、被害者の書簡を新証拠として提出し、刑訴法411条に基づく判決の破棄を求めた事案である（具体的な審理期間等の詳細は判決文からは不明）。

最高裁は先例（昭和23年12月22日大法廷判決）を引用し、迅速な裁判の権利侵害があったとしても、それが「判決に影響を及ぼさないことが明らか」であると判示し、本件の遅延が判決の正当性を左右するものではないとした。また、新証拠とされる書簡についても、既存の供述等と比較して再審事由たる新規性を欠くものと評価した。

本件上告は理由がないものとして棄却される。裁判の遅滞が憲法に違反するとしても、判決に影響を及ぼさない限り、上告理由とはならない。

裁判の遅延を理由とする救済措置として、判決に影響がない場合の「免訴」等を選択する余地については本判決は否定的な態度をとる。司法試験上は、迅速な裁判の侵害があった際の救済方法（高田事件判決等との比較）を論じる際の、否定説的な先例として位置付けられる。