窃盜、建造物損壊、賍物故買

裁判の迅速が欠かれたという違法（憲法37条1項違反）の存在が、刑事訴訟法における上告理由となりうるか。

憲法37条1項が保障する裁判の迅速を欠く違法があったとしても、特段の事情がない限り、そのこと自体は判決に影響を及ぼさない。したがって、迅速な裁判の欠如のみをもって刑事訴訟法上の上告理由とすることはできない。

被告人らが、憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利を侵害されたとして上告した事案。判決文からは遅延の具体的期間や原因等の詳細は不明であるが、一審・二審の経過において裁判の迅速が欠かれたと主張されている。

裁判の遅延という事態は、審理の手続的側面の瑕疵にとどまり、事実認定や法令の適用といった判決の内容そのものを直ちに左右するものではない。本件記録を精査しても、判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような刑訴法411条適用の事由は見当たらないため、迅速を欠くという違法は判決に影響を及ぼさないといえる。

裁判が迅速を欠いたとしても判決に影響を及ぼさないため、上告理由にはあたらない。各上告を棄却する。

裁判の遅延があった場合でも、直ちに無罪や免訴を求める根拠とはならず、判決の効力を争う理由としては極めて限定的に解される。後の高田事件判決（最大判昭47.12.20）等の議論の前提となる初期判例としての位置付けであり、現代の答案上では、極端な遅延がある場合に免訴の余地を認める高田事件判決との対比で理解すべきである。