恐喝未遂

刑事被告人が憲法37条1項に基づき保障される「迅速な裁判を受ける権利」を侵害されているか、すなわち本件の審理過程に「著しい遅延」が認められるか。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判を受ける権利」の侵害の有無については、公訴提起の事情、被告人の防御権行使への影響、審理の具体的な経過（中断期間や遅延の理由等）を総合的に勘案し、その審理が「著しく遅延した」といえるか否かによって判断される。

本件における具体的な事実は判決文からは不明であるが、最高裁は記録上認められる本件公訴提起の事情および第一審の審理経過を検討の対象とした。

記録に現れた公訴提起の経緯や第一審での審理の進捗状況を照らし合わせると、手続が不当に停滞している形跡は見当たらない。したがって、社会通念上許容される範囲を超えるような「著しい遅延」が生じているとは評価できない。