恐喝、傷害

控訴審の審理開始までに約3年9か月を要し、判決までに長期の時間を費やしたことが、憲法37条1項の「迅速な裁判」を保障する規定に反し、被告人の権利を侵害するか。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利の侵害の有無は、訴訟の具体的な進行状況、遅延の期間、原因、被告人の不利益等の諸般の事情を総合的に考量し、その遅延が「異常な事態」にまで立ち至っているか否かによって判断される。

被告人が控訴を申し立て、弁護人が控訴趣意書を提出してから、原審（控訴審）の第1回公判期日に至るまでに、約3年9か月の期間が経過していた。また、控訴申立てから原判決が言い渡されるまでの全体期間についても、相応の年月を要していた。

本件では、控訴趣意書提出から第1回公判期日まで約3年9か月を要しており、裁判手続に相当の時間を費やしている事実は認められる。しかし、記録上うかがわれる諸般の事情を総合的に検討すれば、この遅延が直ちに憲法上の保障に反するような「異常な事態」に該当するとまでは断定できない。