脅迫、恐喝未遂

刑事訴訟において起訴から判決まで長期間を要した場合に、憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利を侵害し、憲法違反となるか。

裁判が遅延したことが憲法37条1項に違反するか否かは、単に経過した期間の長短のみならず、記録上の諸般の事情を総合的に考慮し、迅速な裁判の保障に反する「異常な事態」にまで立ち至ったといえるか否かによって判断する。

被告人の第一回の起訴から原審判決の言渡しまでに長期間（具体的な年数は判決文からは不明）を要した事案である。弁護人は、この裁判の遅延が憲法37条1項に違反すると主張して上告した。

本件記録によると、起訴から原審判決まで相当の年月を要している事実は認められる。しかし、記録上うかがわれる諸般の事情を総合して検討すると、本件における審理の経過は、いまだ迅速な裁判の保障に反する「異常な事態」にまで立ち至ったものとは認められない。