収賄

第一審判決から控訴審判決までの間に長期間を要した場合に、憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」を受ける権利を侵害したといえるか。

憲法37条1項の「迅速な裁判」の保障に反するか否かは、審理の経過において、遅延の期間、理由、および遅延によって被告人が受ける不利益等を総合的に考慮し、それが「異常な事態」に立ち至っているかによって決せられる。

被告人が第一審判決の言渡しを受けた後、控訴審（原審）判決の言渡しを受けるまでの間に、弁護人が指摘する相当な年月（具体的な年数は判決文からは不明）が経過した事案である。被告人側は、この審理期間の長期化が迅速な裁判の保障に反すると主張して上告した。

本件記録に現れた諸般の事情を総合すると、第一審から控訴審判決までに相当な年月が経過している事実は認められる。しかし、その経過や遅延の経緯を検討しても、憲法が保障する迅速な裁判の趣旨に反するような「異常な事態」にまで立ち至っているとは認められない。したがって、手続上の違憲があるとはいえない。