覚せい剤取締法違反

刑事裁判における審理の期間が憲法37条1項にいう「迅速な裁判」を保障する条項に反するほどに遅延しているといえるか。

憲法37条1項の保障する「迅速な裁判」を受ける権利の侵害の有無については、公判審理の経過、事案の内容、その他諸般の事情（遅延の理由や程度、被告人の不利益等）に照らし、裁判が不当に遅延したといえるか否かという観点から判断すべきである。

被告人の上告審において、弁護人が憲法37条違反（迅速な裁判の保障条項への抵触）を主張した事案である。第一審および原審における具体的な審理期間や、公判の回数、遅延の具体的理由は本判決文からは不明であるが、記録上には第一審および原審の公判審理経過が残されていた。

本件事案の内容や、第一審・原審の公判審理経過を記録に基づき検討すると、当該審理に要した期間は、憲法が保障する迅速な裁判の趣旨を没却するほどに異常な停滞や不当な遅延を伴うものとは認められない。したがって、審理が迅速な裁判の保障条項に反するほどに遅延している事実は存在しないと評価される。