公職選挙法違反、贈賄、受託収賄、収賄

刑事裁判における審理の長期化が、憲法37条1項の保障する「迅速な裁判」を受ける権利を侵害し、憲法違反として上告理由（刑訴法405条）を構成するか。

憲法37条1項の「迅速な裁判」を保障した条項に違反するか否かは、記録上の公判審理経過、当該事案の内容（複雑性や証拠の量等）、遅延の理由などの諸般の事情に照らし、その遅延が著しく、同条項に反するほどに正当な理由を欠くものといえるかという観点から判断される。

本件は、多数の被告人（AからIまで）が関与した事件であり、第一審および原審において相当期間の審理が行われた。弁護側は、この審理期間の長期化が憲法37条1項（および32条）に違反するとして、上告理由として主張した。

第一審および原審の公判審理経過を記録に照らして検討すると、本件は複数の被告人が関与する事案であり、事案の内容等に徴しても、その審理過程が不当に停滞していたとは認められない。したがって、審理の遅延が迅速な裁判の保障条項に反するほどに著しいとは明白にいえず、憲法違反の前提となる事実を欠くといえる。