収賄

第一審判決後、控訴審への記録送付に4年1か月を要した事態が、憲法37条1項の保障する「迅速な裁判」を受ける権利を侵害し、免訴事由となるような異常な審理の遅延にあたるか。

裁判の迅速（憲法37条1項）が侵害されたか否かは、遅延の期間だけでなく、遅延の原因、被告人の権利に対する影響、及び被告人が迅速な裁判を求めていたか等の諸事情を総合考慮し、その遅延が「異常」な事態に至っているかによって判断する（高田事件大法廷判決の趣旨参照）。

被告人が収賄罪で起訴された事件。第一審判決後、控訴審裁判所への記録送付までに4年1か月の期間を要した。この遅延の原因は、本件記録が関連する他事件の記録の一部となっていたため、第一審裁判所が関連事件の終結を待って送付しようとした点にある。しかし、記録の写しの作成や一時的な取り寄せなどの方法をとることは可能であり、第一審裁判所の措置は適切を欠くものであった。