収賄、贈賄

刑事裁判における審理の期間が、憲法37条1項にいう「迅速な裁判」を受ける権利を侵害し、違憲となるか。また、その判断基準をいかに解すべきか。

憲法37条1項の「迅速な裁判」を受ける権利が侵害されたというためには、具体的審理状況に照らし、その審理が「著しく遅延した」と認められる必要がある。

被告人A、B、Cらは、各弁護人を通じて、本件の審理が憲法37条（迅速な裁判）、31条（適正手続）、11条・14条（基本的人権・平等原則）等に違反するとして上告した。特に被告人Aの弁護人は、本件の審理が不当に遅延している旨を主張した。

最高裁判所は、記録を精査した結果、本件の審理過程において「著しく遅延したとは認められない」と判断した。弁護人が主張する憲法31条、11条、14条、84条違反等についても、その実質は事実誤認や単なる法令違反にすぎず、憲法違反の前提を欠くものとされた。