収賄、加重収賄

刑事裁判における起訴から控訴審審理開始までの長期にわたる期間の経過が、憲法37条1項の保障する「迅速な裁判」を受ける権利を侵害し、違憲といえるか。

憲法37条1項の「迅速な裁判」を受ける権利が侵害されたか否かは、遅延の期間だけでなく、記録上うかがわれる諸般の事情を総合して、それが「迅速な裁判の保障に反する異常な事態」にまで立ち至っているか否かによって判断すべきである（高田事件大法廷判決の枠組みを準用）。

被告人に対する第一回の起訴がなされた後、原審（控訴審）の公判審理が開始されるまでに、弁護人が主張するように「相当の年月」を要した。被告人側はこの審理の遅延を理由に、憲法37条1項違反を主張して上告した。

本件において、第一回の起訴から控訴審公判開始まで相当の年月を要している事実は認められる。しかし、記録上の諸般の事情を総合的に考慮すれば、当該遅延は憲法が禁止する「異常な事態」にまで立ち至ったものとは評価できない。したがって、迅速な裁判の保障に反する事実は認められない。