公職選挙法違反

刑事裁判において、公訴提起から第一審判決までに長期間を要した場合、憲法37条1項（迅速な裁判を受ける権利）に違反し、免訴等の救済措置が必要となるか。

憲法37条1項の「迅速な裁判」の保障に反するか否かは、具体的な事案において、遅延の理由、期間の長さ、被告人の不利益等の諸般の事情を総合して判断すべきであり、判決に至るまでの期間が長期であっても、直ちに違憲となるわけではなく、社会通念上「異常な事態」に立ち至ったといえるか否かにより決する（高田事件大法廷判決の枠組みを継承）。

被告人に対する公訴提起から第一審判決の言渡しまで、弁護人が指摘するような相当の年月を要した事案である。被告人はこの審理期間の長さが憲法37条1項に違反すると主張して上告した。具体的な遅延の要因や詳細な年月数は、本判決文の記載からは不明である。

本件記録上の諸般の事情を総合して検討すると、公訴提起から第一審判決までに相当の年月を要している事実は認められる。しかし、その経緯や事案の性質に照らせば、本件の遅延は憲法37条1項が禁じる「異常な事態」にまで立ち至ったものとは評価できない。したがって、迅速な裁判の保障を侵害したものとはいえない。