公職選挙法違反

裁判所が弁護人に対して意見陳述の機会を与えている場合に、憲法37条が保障する弁護人の援助を受ける権利を侵害したという違憲の主張が認められるか。

憲法37条3項が保障する「弁護人の援助を受ける権利」の中核は、被告人の防御を実効的なものとする点にある。裁判手続において、裁判所が弁護人に対し適切に意見陳述の機会を付与していれば、同条の趣旨に反する憲法違反の問題は生じない。

被告人が第一審判決に対し、憲法37条違反（弁護人の援助を受ける権利の侵害）を理由に上告を申し立てた事案。記録によれば、第一審裁判所において弁護人に対し、意見陳述の機会が実際に与えられていた。

本件記録を確認すると、第一審裁判所の手続過程において、弁護人に対し意見陳述の機会が法律上・事実上付与されていたことが明らかである。したがって、弁護人の活動が不当に制限された事実は認められず、憲法37条が要請する弁護人の援助を受ける機会は実質的に確保されていたといえる。