公職選挙法違反

裁判所による証人採用の拒否が、被告人の証人喚問権を保障する憲法37条2項に違反するか。また、証人採否に関する裁判所の裁量の範囲が問題となる。

裁判所が行う証人の採否（証拠調べの請求に対する決定）は、裁判所の自由裁量に委ねられており、その判断が裁量権の範囲を逸脱・濫用しない限り、憲法37条2項（証人喚問権）等の違憲の問題は生じない。

上告人は、原審（控訴審）における証人採否の措置が不当であり、憲法37条2項に違反すると主張して上告を申し立てた。

本件における原審の記録に照らせば、証人採用を見送った判断は裁判所に認められた自由裁量の範囲内にとどまる。したがって、被告人の防御権を不当に侵害するような裁量の逸脱は認められず、憲法違反という上告理由の前提を欠く。