道路交通法違反

犯行から5か月余を経過した後に公訴を提起することが、憲法37条1項の保障する「迅速な裁判を受ける権利」を侵害し、公訴棄却や違憲判決の対象となるか。

憲法37条1項は「迅速な裁判を受ける権利」を保障している。もっとも、犯行から公訴提起までの期間が、刑事手続の性質や事案の複雑性、捜査の進展状況等に照らして不当に遅延したものといえない場合には、同条に違反して被告人の権利を侵害するものとは解されない。

被告人が犯行に及んでから、検察官によって本件公訴が提起されるまでに、5か月余の期間が経過していた。弁護人は、この期間の経過が迅速な裁判を受ける権利の侵害（憲法37条違反）および残虐な刑罰（憲法36条違反）にあたると主張して上告した。

本件における犯行から公訴提起までの「5か月余」という期間は、刑事手続の一般的な推移に照らして特段の長期にわたるものとはいえない。また、この程度の期間の経過によって、被告人の防御権が著しく不当に制限されたり、裁判の迅速性が実質的に損なわれたりした事実は認められない。したがって、本件公訴提起の手続が迅速を欠いたものとは評価できず、憲法37条1項に違反する事由はないといえる。