威力業務妨害、傷害、器物破壊

控訴審の第1回公判期日が開かれるまでに長期間を要した場合、憲法37条1項の迅速な裁判を受ける権利を侵害し、憲法違反となるか。

被告人の「迅速な裁判を受ける権利」（憲法37条1項）が侵害されたか否かは、単に審理に要した期間の長短のみで決するのではなく、遅延の原因、事案の性質、被告人の不利益等の諸般の事情を総合的に考慮し、裁判の保障条項に反する「異常な事態」にまで立ち至っているか否かによって判断する。

本件は被告人A外3名による労働争議等に関連した事件と解されるが（憲法28条への言及から推認）、控訴申立てから控訴審第1回公判期日に至るまでの間に、弁護人が主張するような相当な年月が経過していた。被告人側は、この審理の遅延が迅速な裁判の保障に反するとして上告を申し立てた。

記録によると、本件各控訴申立後、控訴審第1回公判期日に至るまでの間に、弁護人が指摘する通りの年月が経過している事実は認められる。しかし、記録上うかがわれる諸般の事情（具体的な遅延理由は判決文からは不明）を総合して検討すると、本件の経過はいまだ憲法37条1項が禁ずる「異常な事態」に達しているとは認められない。