傷害

刑事訴訟において第一審および原審の審理に要した時間が、憲法37条1項にいう「迅速な裁判」を保障する規定に違反し、被告人の権利を侵害するものといえるか。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判を受ける権利」の侵害の有無は、訴訟全体の経過を具体的に検討し、審判が不当に遅延したといえるか否かによって判断される。具体的には、審理期間の長さ、遅延の理由、被告人の不利益等を総合考慮すべきである（高田事件判決の枠組み参照）。

被告人は刑事事件の第一審および原審における審判の遅延を理由として、憲法37条および98条違反を主張し上告した。具体的な訴訟期間や個別の遅延事情については、判決文からは不明であるが、記録上認められる訴訟の経過が争点となった事案である。

本件第一審および原審の訴訟経過を記録に照らして検討すると、その審判が不当に迅速を欠いた事実は認められない。したがって、審理期間が憲法で許容される範囲を超えて長期化したとはいえず、被告人の迅速な裁判を受ける権利を侵害する実態はないと解される。