業務上過失致死

憲法37条1項が定める「迅速な裁判」を受ける権利が侵害されたといえるか否かの判断基準が問題となる。

憲法37条1項にいう迅速な裁判の権利の侵害の有無は、当該事件の具体的な審理の経過に徴し、不当に遅延したといえるか否かによって判断される。

上告人は、原審における審理の経過が憲法37条1項に違反し、迅速な裁判を受ける権利を侵害するものであると主張して上告を申し立てた。

本件記録による原審の審理経過を検討すると、その過程において審理が迅速を欠いた事実は認められない。したがって、迅速な裁判の権利を侵害したとする上告人の主張はその前提を欠くものである。

本件の審理は迅速を欠いたものとはいえず、憲法37条1項に違反しない。

具体的な遅延期間や原因についての判示はないため、高田事件（最判昭47.12.20）のような救済措置の要件論に踏み込む前の、事実認定レベルでの迅速性判断を示すにとどまる。