道路交通取締法違反、業務上過失致死

裁判の遅延が憲法37条1項に違反する場合、それが直ちに刑事訴訟法上の判決破棄事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反）となるか。

裁判の迅速（憲法37条1項）に反する事態が生じたとしても、その遅延自体は判決の内容や正当性に直接影響を及ぼす性質のものではない。したがって、審理の遅延は刑事訴訟法上の判決破棄事由には当たらない。

被告人が上告審において、原裁判所（控訴審）の審理が憲法37条1項の保障する「迅速な裁判」の要請に反するものであると主張した。具体的にどのような遅延が生じたのかの詳細は判決文からは不明であるが、弁護人は審理の長期化等を理由に判決の破棄を求めた。

最高裁判所の累次の判例に照らせば、仮に裁判が迅速を欠き憲法に違反する状態にあったとしても、その事実が直ちに判決の結論（有罪・無罪や量刑の妥当性）を左右するものとは認められない。本件においても、審理の迅速性が失われたこと自体が判決の内容に不当な影響を及ぼしたとはいえない。

裁判の迅速を欠くことが憲法に違反するとしても、判決を破棄する理由とはならないため、上告は棄却される。

憲法37条1項の迅速な裁判の保障に関する初期の判例であり、審理遅延のみを理由とする判決破棄を否定している。後に高田事件（最判昭47.12.20）によって、異常な遅延がある場合には「免訴」という形で手続を打ち切る救済策が示されたが、本判決の「判決に影響を及ぼさない」という論理は、通常の判決破棄事由との関係を理解する上で依然として重要である。