業務上過失致死

判決後の訴訟記録の送付遅延が、憲法37条1項に違反する「裁判の遅延」として、原判決を破棄すべき理由（刑訴法411条等の判決に影響を及ぼすことが明らかな事項）に該当するか。

迅速な裁判の保障（憲法37条1項）は、適正な手続により被告人の法的地位を確定させることを趣旨とするが、判決言い渡し後の送付手続等の遅延といった手続的瑕疵は、その事実のみでは直ちに原判決の量刑判断を不当とする事由にはならず、判決に影響を及ぼすべき明らかな事項として破棄理由を構成するものではない。

被告人が一審・二審を経て上告した事案において、原判決（二審）が言い渡された後、裁判所が訴訟記録を上告審に送付するまでに1年の期間を要した。弁護人は、この訴訟記録送付の遅滞が刑訴規則251条に違反し、憲法37条1項の保障する迅速裁判の原則に反するものであり、原判決の量刑判断に影響を及ぼすと主張した。

記録上、原判決から上告審への送付に1年を要した事実は認められる。仮にこの遅延が刑事訴訟規則に違反し、憲法37条1項の迅速な裁判の趣旨に反する事態であったとしても、それは判決言い渡し後の事務手続上の問題にとどまる。したがって、既に下された原判決の量刑判断の正当性に遡って影響を及ぼすものではなく、判決破棄を要するほどの重大な事由とはいえない。

憲法37条1項違反の主張は採用できず、上告棄却を免れない。