麻薬取締法違反

捜査機関の働きかけによって犯罪が実行された場合（おとり捜査）における、捜査の適法性の判断基準および限界が問題となる。

捜査機関の側から犯罪を働きかける、いわゆる「おとり捜査」の適法性については、捜査機関による誘発の有無や程度を基準に判断される。被告人が捜査官憲の誘発によって犯罪を犯すに至ったと認められない限り、当該捜査は違法とはならない。

被告人Aおよび被告人Bに対し、何らかの犯罪事実（判決文からは具体的な犯罪名は不明）について起訴がなされた。弁護人は上告趣意において、本件が捜査官憲の誘発によって行われたものである旨を主張し、捜査の違法性を争った。

本件記録を精査したところ、被告人両名が捜査官憲の誘発によって本件犯罪を犯すに至ったという事実は認められない。したがって、捜査機関による不当な働きかけがあったとはいえず、公訴提起の前提となる捜査手続に瑕疵は存在しないと解される。

本件捜査は適法であり、本件各上告を棄却する。

最決昭和28年3月17日は、おとり捜査の適法性について最高裁が初めて触れた判例の一つである。答案上は、犯意誘発型か機会提供型かを区別する際の基礎的な視点として活用できるが、現代の司法試験実務では、より具体的な規範を示した最決平成16年7月12日を主軸に据え、本判決はその歴史的背景や「誘発の有無」の重要性を示す補強材料として用いるのが適切である。