公印不正使用

事実審が法律の範囲内で定めた量刑について、憲法36条にいう「残虐な刑罰」に該当するといえるか。

事実審の裁判所が、法律において許された範囲（法定刑・処断刑の範囲内）において通常の刑罰を量定した場合には、その量刑が直ちに憲法36条が禁ずる「残虐な刑罰」に該当すると評価されることはない。

被告人は第一審において懲役10月の実刑判決を受けた。これに対し被告人側は、量刑が不当に過重であると主張して控訴したが、原審（第二審）は訴訟記録に現れた諸事情を参酌しても重すぎるとは認められないとして控訴を棄却した。被告人は、実刑の判断が前刑の存在を考慮したものであり不当であること、および当該量刑が憲法36条の「残虐な刑罰」にあたることを理由として上告した。

本件において、原審は訴訟記録に現れた各般の事情を総合的に参酌しており、第一審が科した懲役10月の刑を不当に重いとは認められないと判断している。この量刑は、法律によって許された範囲内でなされた「普通の刑」の量定である。特定の事情（前刑の考慮）が不当に反映された事実は認められず、法定の範囲内で行われた適正な量刑判断であるといえる。したがって、憲法36条が禁止する非人道的な刑罰としての性質を備えているとは解されない。

本件量刑は憲法36条に違反しない。したがって、上告は棄却される。

量刑不当を憲法違反の問題（残虐な刑罰）にすり替える主張に対する排斥法理として機能する。法定刑の範囲内である限り、死刑制度そのものの是非などを除き、個別の量刑判断が36条違反とされることは実務上極めて困難であることを示している。