物品税法違反

専門家による「鑑定書」が、憲法38条3項および刑事訴訟法319条2項に定める自白の補強証拠として認められるか。

自白の補強証拠（刑訴法319条2項）は、自白が架空のものでないことを保障し得る程度に、自白と独立した証拠であることを要する。鑑定書は、専門的知識を有する第三者が客観的事実に基づき作成する書面であるため、自白から独立した証拠能力を有し、補強証拠となり得る。

被告人の自白により犯罪事実の立証が試みられた事案において、検察側が提出した鑑定書が、刑訴法319条2項にいう「補強する証拠」として認められるかどうかが争点となった。原審は当該鑑定書を補強証拠として採用したため、弁護人は自白の補強証拠となり得ないとして上告した。

鑑定書は、鑑定人がその専門的知識・経験に基づき、特定の事実について判断した結果を記載した書面である。これは被告人の供述内容を単に録取したものではなく、鑑定という独立したプロセスを経て作成されたものであるから、自白とは別個独立の証拠価値を有する。したがって、これを自白の真実性を裏付ける補強証拠として用いることに違法はないと解される。

鑑定書は自白の補強証拠となり得る。原判決に違法はなく、上告は棄却される。

本判決は、鑑定書が補強証拠適格を有することを簡潔に肯定したものである。実務上、死因に関する鑑定書（解剖結果等）やＤＮＡ鑑定、精神鑑定の結果などが、自白の内容と整合し、その真実性を担保する場合には、補強証拠として広く活用される。答案上は、補強証拠に必要とされる「独立性」の要件を満たす一例として位置づけられる。